黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
また、民間保育施設と連携して、新卒保育士の確保や、市内での就業の促進につなげるため、保育実習生の受入れを積極的に行うほか、令和５年度は市内中高校生の職業体験を保育施設におきましても受け入れる予定としております。 そのほかの政策といたしましては、比較的定員に余裕のある保育所に目を向けてもらえるような政策も必要であると考えております。
また、引き続き令和５年度当初予算案にも、子育て支援の一環として、民間保育所等に対しても保護者の負担を増やすことなく、安定した運営ができるよう、光熱費や給食材料費の一部を支援することや、農業用肥料や畜産用飼料、漁船用燃料の価格高騰に苦しむ農林水産業事業者への支援費などを計上したところであります。
現在、民間企業 においても温室効果削減のため田籾川流域での小水力発電を計画している。本 市においても新たな水力発電の可能性調査実施を行うとのこと。調査河川、及 び今後の取り組みについて伺う。 （５）「豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくり」について 重点事業 うなづき友学館開館30周年記念事業費がある。
そこで、町は地域の脱炭素化に向け、ＺＥＢ、いわゆる、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにする施設の整備をはじめ、民間も含めた省エネ・再エネ設備の導入及び支援といったグリーン化を強く推し進めていかなければならないと考えています。
このため、寄附金の使い道の周知や民間ポータルサイトにおける返礼品の見せ方などの工夫に努めたいとの答弁がありました。 教育委員会所管に係る図書館管理運営事業については、備品購入費の内訳についての質疑がありました。
昨年１２月定例会での答弁と一部重複しますが、現時点では、五百石駅周辺での宿泊施設立地対象候補地選定のための現況調査や、町内企業へビジネスで訪れる方の宿泊ニーズ、町外からの観光客の宿泊ニーズ等の調査を完了し、それらの結果を基に、民間宿泊事業者へ、町での宿泊事業展開の可能性についてヒアリングを実施しているところであります。
初めに、町では現在、令和１２年度までの立山町地球温暖化対策実行計画の策定を進めていますが、そこでは本町の地域特性も踏まえ、行政の取組のほか、町民や民間事業者も含めた取組が検討されています。 本計画案における温室効果ガス排出削減目標や具体的な取組、今後の推進方策についてお伺いをします。 次に、ごみの減量化は喫緊の課題です。町内では剪定枝をごみとして出すことが多いです。
しかし、これは民間においても定年延長をする際に、こういう規程が設けられることはありますが、現状では給与を減額しない事業所が半数以上であります。 半数以下のところで、減額するにしても、その減額割合は平均で７７％となっています。民間企業との均衡を考えるなら、明らかにこの基準は低すぎ、しかもこれがこれから定年延長を規定する民間企業の先例や基準ともなりかねず、不合理極まりないと感じます。
令和４年第５回定例会において、辻 泰久議員の質問に対し、高野部長は、来年度は民間資本、民間活力の導入の可能性も含め、関係者等による有識者会議を立ち上げると答えておられます。 そこでお伺いをいたします。 改めて宇奈月スキー場グリーンシーズンの利活用についてのお考えを高野産業振興部長にお伺いをいたします。
具体的には、受皿となる適切な民間団体や外部指導者をどのように確保するのか、また、部活中の事故について誰が責任を持つのか、さらに、民間に指導者を依頼する場合の謝礼と負担の在り方などがあり、学校や地域の実情を踏まえて進めることが重要であります。 我が党は先月29日に、円滑な移行に向けて必要な施策を検討するために党内に部活動の地域移行に関する検討プロジェクトチームを設置して検討を始めました。
黒字は民間経営においては大きければ大きいほど好ましいが、公会計においてはその年度の支出はその年度の収入で賄うべきとされ、前年度の収入を本年度の支出に充てることは望ましくないとされています。 それでは、一般的に財政運営上、望ましいとされる本市の実質収支はどれくらいなのか、同じく総務管理部長に伺います。
福井県池田町は指定管理制度を活用して運営していますが、同様の施設の大半は民間の運営がほとんどです。本市でも民間の力を活用し、高速道路のインターチェンジから数分という好立地にある南部里山地域の利活用に力を入れてみてはいかがでしょうか。自然を体感し、自然の中で学ぶということにもつながると考えますし、地域に雇用を創出することにもなります。
庁舎や小・中学校など、105の公共施設に係る様々な維持、管理業務を施設管理の専門的知見を有する民間事業者に包括的に委託する本業務につきましては、本年４月の業務開始以降、順調に業務が遂行されているものと考えているところでございます。
現行の個人情報の保護制度における個人情報の取扱いについては、民間事業者、国の行政機関及び独立行政法人等、それぞれの機関等を対象とする法律が定められているとともに、地方公共団体については、条例により団体ごとに規定されております。 高岡市議会における個人情報の取扱いについても、高岡市個人情報保護条例における実施機関として同条例の規定が適用されております。
港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、去る11月14日から20日までの期間、市、射水商工会議所及び民間事業者等で構成する（仮称）内川周辺エリアプラットフォームが主体となり、「かわべの開放ＷＥＥＫ」を開催いたしました。
これは民間企業の採用試験にも使われており、本市としても新たな気づきになるかと思います。高岡市は、柔軟な発想、企画立案力のある人材を求めており、教養試験対策よりも大事に扱っていますとアピールすることで多様な意欲ある人材の募集につながると思います。
２つ目は、ＳＤＧｓの達成に向けて、社会的投資の拡大や革新的技術の導入など民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取り組むこと。３つ目が、誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって住民が主役となるＳＤＧｓの推進を目指すというこの３つを目標に掲げ、各賛同自治体が様々な取組を展開しておられます。
加えて、昨年度から国立歴史民俗博物館や民間事業者との産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業を進めておりますが、これにおいて、勝興寺のふすまの裏に隠れていた下張り文書などを調査しているところでございます。そうした活動の報告を兼ねまして勝興寺の価値を学ぶ勉強会を今年度中に実施したいと考えております。
市民病院では、１１月１０日頃から感染症患者の入院が急増し、１１月１９ 日からは感染症病床を１６床から５０床へ増床したが、市民病院を基幹病院と して民間医療機関との連携を含め対応を伺う。